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知らないと本当に怖い!3つの生き残り具体策セミナー(函館会場)

今後10年 人材枯渇で介護の形が激変する!!

開催日 2025年5月22日 開始:10:00 | 終了:18:00 | 開場:09:30
会場 ホテルサンシティー函館
北海道函館市松風町13-14[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。

函館駅から函館駅前交差点を直進 徒歩約10分
講師 株式会社QOLサービス 代表取締役 妹尾 弘幸 氏
定員 20名
主催 日本通所ケア研究会
受講備考 全3講座一括申込の場合 参加費17,800円(税・資料代込み)
[講座1のみ]7,980円(税・資料代込み)
[講座2のみ]7,980円(税・資料代込み)
[講座3のみ]4,980円(税・資料代込み)
関連資料

概要

この先明暗を分けるのは「変化に応じたサービスモデルの構築」と「支援体制」
今後想定される介護業界の問題にいかに対応していくのか!?
 ・「在宅介護」が崩壊の危機…訪問介護が受けれない…    ・本来の機能は何処へ…介護老人保健施設の特養化
 ・夜勤スタッフが集まらない!特養の閉鎖急増       ・人手不足や人件費の高騰でグループホームの倒産増
 ・要介護1.2の総合事業移行!?リハ特化型デイの倒産・撤退  ・見捨てられた老人ホーム再燃!職員大量退職で取り残される入居者
 ・ケアマネ不足&高齢化で予想されるケアプラン難民    ・学生確保困難…入校者激減で介護福祉士養成校消滅

2025年はすべての団塊の世代が75歳以上になり、後期高齢者医療の費用増大が危惧されるベンチマークの年であり、団塊の世代の人々が90歳以上になる2040年は、要介護高齢者の数が最大になると言われています。それに伴い2040年問題(介護保険制度の持続性、人材確保、サービス需要の急増と変化など)への具体策が本格始動しました。
そのような状況下の中、今後職員不足は激化の一途をたどります。介護職の求人倍率はついに4倍を超え、サービス種別を問わず、確保はすでに困難な時代です。2042年ごろには290万人の需要(厚生労働省発表の資料+経済産業省の資料の平均値)に対し、人材の供給は145万人(50歳代以上・未満の国民が現在と同じ割合で介護分野に就業したと仮定し試算)と半分に過ぎず、事業所のうち2件に1件は倒産の危機に陥る時代となります。介護保険制度創設以来、2023年に初めて介護分野は入職率がマイナスとなりました。今後はさらに減少ステージに入り、今までとは異なるスピード・量で職員不足が激化していくのではないでしょうか。
それでも、介護保険制度・報酬改定は3年に1回行われ社会状況に合わせ今後激変していくことが容易に予測されます。また、介護サービスの需要と人材の供給バランスが崩れていく中でも、制度ビジネスである以上、私たち介護サービス事業者は介護保険制度が求める自立(自律)支援に向けてワンランク上の介護サービスを提供していかなければなりません。

本セミナーでは、この先も地域で真に必要とされ続ける事業所であり続けるための生き残り具体策を上記の3視点からお伝えいたします。社会の変化に応じたサービスモデルの構築と今後の支援体制のあり方から今後の事業経営の舵取りのヒントをお持ち帰りください。

こんな方におすすめ

  • 介護、医療、福祉分野に従事されている方

プログラム

  1. 講座【1】 人材枯渇対策セミナー 10:00~12:15

    人材枯渇と介護への影響・職員確保の具体策
    事業展開している地域で、今後は上位半分のポジションを確立する必要があります。そのための第一歩は、職員の離職率を9%以下にすることが重要です。地域の実情に応じたすべての「人材確保・定着策」を徹底実施し、自法人の方向性を明確にした上で、発生しうるリスクを予測することと、そのリスクへの対応策を早めに取ることが必要となります。本講座では今後の介護業界における採用強化・離職防止・育成体制の充実など実践的な解決策を共有します。お互いに工夫して乗り切っていきましょう。
    【内容】
    ・職員不足暗黒時代突入!想像を絶する不足状況へ
    ・年代スタッフ構成率と法人の将来性、対応策
    ・離職防止の重要ポイント~原因第1~5位の個別対策~
    ・職員確保~優先して行うべき10の戦略~
    ・ICT活用のメリット、デメリットを理解して運営する
    ・各施設の課題と工夫策の共有
    ・半分の介護施設が倒産すると言われる理由
    ・10年後、20年後生き残れるかの重要指標
    ・年間出生数270万人→69万人の本当の姿
    ・新人職員離職率35%を防げ!新入職員対応の重大ポイント

    <詳細はこちらからご確認ください>
    https://tsuusho.com/junkai
  2. 講座【2】介護保険制度・介護報酬改定激変対策セミナー 13:15~15:30

    介護保険制度の将来と事業展開・生き残り
    今後は人手不足の激化により、需要の半分しか介護力がなくなることが予測されます。そのため、サービス不足と人員不足が混在する形となり「需要の半分しかサービスが提供されない」「2人に1人は介護が受けられない」「半数の事業所が倒産する」という状況に陥るでしょう。また、職員が大幅に不足する中で、職員一人ひとりがその都度自宅に訪問して介護を行うことは不可能です。介護が必要な人を一ヶ所に集め、移動時間の無駄をなくして効率的に介護を提供するようにしなければ、介護サービス強いては介護保険制度は成り立たなくなるでしょう。自宅で過ごすことを望む利用者に対しては、家族が自宅に週末のみ送迎し家族でケアを行うか、大金を払って介護職を確保するなどの方法を取らざるを得なくなります。一方で提供できるサービス量が激減することにより、介護サービスの給付費用の伸びは、鈍化または減少すると考えられます。本講座では制度・報酬をサキヨミし、今後幅広く柔軟な対応ができる法人となるための事業展開について情報を共有いたします。
    【内容】
    ・介護業界が大きく変化していく
    ・制度改定への対応
    ・2027年度介護報酬改定への対応
    ・介護保険制度と事業所、施設のこれから
    ・介護氷河期にどう生き残るのか
    ・次回の介護報酬改定予測~通所介護、通所リハ、新設サービス~
    ・住宅系施策の動向~ナーシングホームの危機~
    ・介護業界激変ドミノ倒し
    ・目前「介護暗黒時代」とその対策
    ・「介護予防フルモデルチェンジ」でどうなる?
    ・2027年度介護報酬改定予測とその対策

    <詳細はこちらからご確認ください>
    https://tsuusho.com/junkai
  3. 講座【3】現場向けワンランク上の訓練・リハケアセミナー 16:00~18:00 

    知っておくべき訓練・リハ技術と満足度アッププログラム
    介護報酬改定の度に介護サービスにはより一層の自立支援、重度化防止の取り組みへの強化とご利用者の尊厳を保持したより質の高いサービスの提供が求められています。本当の意味での「じりつ(自立・自律・而立)」とは何でしょうかか。直接ケアに携わるスタッフのじりつ支援に対する認識は共通した上でサービスを提供しているのでしょうか。「自立支援」「認知症ケア」などという言葉だけが先行して一人歩きしていませんか?本講座では本当の意味での「じりつ支援」を理解し、その上でワンランク上の訓練・リハ・ケアが提供できる実践に必要な支援のあり方を学びます。
    【内容】
    ・知らずには仕事ができない「じりつ支援」の介助技術
    ・利用者を大きく改善するために重要な3つのこと
    ・ちょっとした工夫で効果が上がる訓練、リハのコツ
    ・小集団訓練で成果を上げる3つのポイント
    ・利用者の満足度を上げる工夫
    ・制度が訓練、リハ、ケアに求めていること
    ・間違いだらけのじりつ支援
    ・知ると怖くなる介護技術
    ・新入職員、後輩職員に間違いを教えないために
    ・これを知り、対応するだけで事業所のレベルが大きく向上

    <詳細はこちらからご確認ください>
    https://tsuusho.com/junkai

受講されることで得られる効果

  • ※ 参加特典 ※
    全講座受講者 講座1~3の特典+「人材マネジメント危険度チェックリスト」
    [講座1受講を受講の方]カスハラ対策資料3点セット
    [講座2受講を受講の方]新設訪問通所介護メリット一覧、2027年報酬改定目前スクープ記事
    [講座3受講を受講の方]訓練・活動プログラム300

講師

  • 妹尾 弘幸 氏

    株式会社QOLサービス 代表取締役
    妹尾 弘幸 氏

    早稲田大学大学院非常勤講師
    月刊デイ編集長
    理学療法士、介護支援専門員 ほか

    川崎リハビリテーション学院卒業後、救急病院、県立病院などで理学療法士として勤務する傍ら、介護福祉士養成学校などの非常勤講師を務める。1998年に理学療法士勤務の傍ら有限会社QOLサービス(現、株式会社QOLサービス)を設立。2004年に介護部門「多機能地域ケアホームありがとう」を開設。現在は株式会社QOLサービス代表取締役として「月刊デイ」「認知症ケア最前線」「デイの経営と運営」などの定期購読誌を発行する傍ら、介護現場での臨床実践・研究なども精力的に行っている。

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