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[採用•定着対策]法人負担ナシで従業員の所得を増やす『税と社会保険対策』【無料診断付き】

法人負担そのままに「採用を促進し、既存従業員が定着する」目からウロコの最新ノウハウです。
対象 医師、医事課、歯科医師、薬剤師
分野 経営管理、病院経営その他、施設経営管理、介護・施設経営その他、営業
開催日時
会場
2017年08月10日 (木) 開始:15:30 | 終了:17:00 | 開場:15:15
会場名:虎ノ門NNビル 2階 会議室
住所: 東京都 港区虎ノ門1丁目21−17(虎ノ門駅:歩5分) 03-3366-2476[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。
講師 中小企業診断士・社会保険労務士事務所 みらいの経営
山崎 広輝(MBA、キャッシュフロー改善コンサルタント)
定員6名
主催 中小企業診断士事務所 みらいの経営
受講料 10,800円
法人の社会保険ご担当者さま向けのセミナーです(1法人2名まで)。 役員さまは10,800円、その他のご参加者は21,600円になります。 お支払いは事前決済(振り込み)のみとなります。 お申込み確定後、詳しい決済方法をご案内します。 ※税理士、社労士等の士業向けには別メニューで開催しております。 セミナーをご希望の先生は、メールにてご連絡をお願いします。
資料1 資料
資料2 資料2
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この講義は携帯モバイルサイトでも確認、申込ができますエクステンションエクステンション
http://m.meducation.jp/seminar/detail?id=50290

オリジナルレジュメ、無料診断付

50290いよいよマイナンバーがスタートし、会社・社員ともに税・社会保険料の負担は益々増大の一途です。
中でも厚生年金は平成29年まで保険料が増額され、仮に赤字であっても待ったなしで納付義務があります。
そこで、2016年4月および10月の法改正に対応した“社会保険料を合法的に節減”するマジックのご紹介です。
講師が20年以上に亘り、大手建設・不動産業で導入してきた実例を中小法人向けにアレンジしたノウハウです。
業種・規模に関係なく導入できる「節税策の社会保険料版」を、ぜひ経営者ご自身でお確かめ下さい。

☑社員の頑張りに応えて昇給したいが原資が足りない
☑社員の所得税・住民税負担を少しでも軽くしてあげたい
☑会社の持ち出しナシで、社員の手取りを増やしたい
☑社会保険料負担が重いので、合法的に節減したい
☑負担ナシで採用・定着に繋がる福利厚生を導入したい

無料特典(参加者のみ)
 ①【全員】オリジナル㊙テキストを受付で配布(約40頁) 
 ②【希望者】[社員向け]削減効果診断(通常:50,000円)
 ※必要データをお預かり後、5営業日ほど時間をいただきます。

当日の受講者層に合わせて内容は変更あり

50290第1部
 マイナンバーと税・社会保険
 最近の法改正と行政の動向
 社会保険料を正しく計算するとは
 違法に注意!巷に溢れる危ない手法
  ①弁護士が奨める〇〇
  ②税理士が奨める〇〇
  ③保険営業マンが奨める〇〇

第2部
 税・社会保険料の適正な計算例
 財務省・厚労省が奨める〇〇
 正しく計算する際の5大留意点

本セミナーの講師はMBAホルダーの社労士です。

銀行を経て、一部上場企業へ転職し、子会社および下請企業向けにコストダウンノウハウを開発し、20年間に20億円節減した経歴を持ちます。

独立後、約2年間で30社以上の中小企業支援に携り、業種・業態を問わないノウハウとして普遍化しました。

本セミナーでは、社員の税・社会保険料負担を圧縮する事例を中心に解説します。
 ①介護事業 400名 平均年収:280万円 平均節減額:46,000円
 ②美容業 1,000名 平均年収:300万円 平均節減額:50,000円
 ③葬祭業   60名 平均年収:350万円 平均節減額:54,000円

推薦者の声 公認会計士のお墨付き

50290元:大東建託株式会社 取締役 兼 業務本部長 中里哲三氏

彼は、経営もわかる・また自らできる社会保険労務士です。
その上、MBAタイトルを持っており、”アカデミックな実践経営者”です。

1万名以上の社員を抱え、エリート色の強い人事部において彼は、全国に散らばる200余支店に属する1000余名の事務部門の社員の中から、30名ほどの本社専門集団に引っ張られた異色の現場たたき上げの人物です。

その集団の中で彼は期待に違わず出る杭としてその能力を発揮し、上からは常に重要な難題を与えられ、解決してきました。

そして社労士としての専門的知識を駆使して、数十億円以上の販管費のコスト削減を果たした提案事例は、他に類をみない文句なしの経験と実績です。

企業評価や青色発光ダイオードの特許権評価等で採用されているDCF法で評価すれば、数十億円の削減効果があるものであり、本人への報償も億円単位で評価される成果でした。コストセンターである間接部門において、一個人が果たした貢献としては、驚異的なものです。

講師紹介

50290
中小企業診断士・社会保険労務士事務所 みらいの経営
山崎 広輝(MBA、キャッシュフロー改善コンサルタント)

中小企業診断士・社労士事務所 みらいの経営 代表
 (元大東ビジネスセンター㈱ 代表取締役社長)
    MBA/中小企業診断士/社会保険労務士

1963年、青森県生まれ。東洋大学大学院博士前期課程修了。

労働金庫に10年勤務し、大東建託へ事務責任者で招聘。労組幹部、総務課長、子会社社長として、労・使双方の主要ポジションを歴任。
48歳で大学院入学し、2014年にMBA課程(会計ファイナンスコース)修了。
50歳の節目に「中小企業の経営改善と雇用確保」をミッションに独立。

以後、複数の“社外”総務部長として、融資先開拓、助成金・補助金の獲得、間接コストの見直しを通した“会社・社員のキャッシュフロー”改善を実現。
経営経験、診断士、20年の人事労務およびMBAの知見による経営目線からのアドバイスは、社労士なのに経営ができる・わかる“MBA社労士”として異彩を放つ。

現在、東京商工会議所や全国の建設業協会、信用金庫等からセミナー依頼が絶えず。セミナー後も、間接部門一筋の経験を活かした“社長の右腕創り”、“報酬が高くても年金をもらう”ノウハウ等、シニア経営者からの相談で支持を受ける。

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