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医療介護福祉改革が証券・銀行・保険に与える影響と対応策

こちらのセミナーは、申込受付を終了いたしました。
開催日時
会場
2017年06月21日 (水) 開始:13:30 | 終了:16:30 | 開場:13:00
会場名:カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
住所: 東京都 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。
講師 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹・経済学博士 豪州マッコリー大学医療イノベーション研究所 名誉教授
松山 幸弘 氏
定員45名
主催 株式会社セミナーインフォ
受講料 49,000円
後日セミナー主催者より請求書を送付させていただきます。 料金の中にはテキスト代が含まれております
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この講義は携帯モバイルサイトでも確認、申込ができますエクステンションエクステンション
http://m.meducation.jp/seminar/detail?id=51102

概要

わが国の財政は既に構造的に破綻している。シルバー民主主義、ポピュリズムの下、政治家に本気で財政再建を果たす気概が見えないことから、近未来に国債札割れが起き財政破綻が現実のものとなることは必至。しかし、財政が破綻しても国民が生きている以上セーフティネットを持続可能なものにしなければならない。そのためには、今から財政破綻時に優先的に守るべきことと棚上げやむなしとすることを決めておかねばならない。この政治的作業は、財政破綻の影響をソフトランディングさせることに役立つと同時に、財政破綻後の制度設計のインフラになる。
本講演では金融機関がおさえておくべき医療介護福祉改革の全体像とその対策を解説する。

セミナー詳細

1.財政破綻に備える医療介護福祉改革とは何か
(1)国債札割れ前後の社会保障制度崩壊のシナリオ
(2)財政破綻後を見据えて今やるべき改革とは何か
(3)公的保険二階建て論と民間医療保険がセーフティネット受け皿になる条件

2.スタートした地域医療連携推進法人の虚実
(1)地域医療連携推進法人は画餅
(2)安倍総理が2014年1月ダボス会議で公約した非営利ホールディンングの本質
(3)リストラすべきは民間病院ではなく国公立病院と大学付属病院

3.医療ICTビジネスモデルを目利きする方法
(1)グーグルとマイクロソフトがPersonal Health Record で失敗した理由
(2)日本でも始まったPHRのビジネス類型と優劣
(3)海外の最先端PHRの事例紹介

4.社会医療法人の2015年度業績から予想する診療報酬改定
(1)過剰投資の下でも社会医療法人の2017年度平均経常利益率は約3.5%
(2)2018年度以降の診療報酬マイナス改定で勝者と敗者がより明確になる
(3)金融機関が勝ち組医療法人を囲い込む方法

5.社会福祉法人の2015年度財務諸表集計結果
(1)社会福祉法人全体で借入金控除後の純金融資産は2兆円超
(2)都道府県別、施設種類別の財務データ集計結果から分かること
(3)非課税相続貯金箱と化した社会福祉法人の全国ランキング

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

講師紹介

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹・経済学博士 豪州マッコリー大学医療イノベーション研究所 名誉教授
松山 幸弘 氏

1953年福岡県生まれ 75年東京大学経済学部卒 75年4月~99年3月の間、生命保険会社勤務 同在職中、九州大学経済学部客員助教授(88年~89年)、日本銀行金融研究所客員エコノミスト(9年)等を歴任 99年4月以降、富士通総研経済研究所主席研究員、民間医療法人専務理事等を経て2009年4月より現職 現在社会保障審議会福祉部会委員 専門分野は、金融・財政、世界各国の社会保障制度改革、医療産業政策

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