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(働き方改革対策)「同一労働同一賃金」でどうなる・どうする!パート社員の賃金制度【無料相談】

『働き方改革』ウチの会社はいったい何をすればいいの? MBA社労士が解説!中小企業のための働き方改革実践セミナー
対象 医師、医事課、歯科医師、薬剤師
分野 経営管理、病院経営その他、施設経営管理、介護・施設経営その他、営業
開催日時
会場
2017年07月20日 (木) 開始:13:15 | 終了:14:45 | 開場:13:00
会場名:虎ノ門NNビル 2階 会議室
住所: 東京都 港区虎ノ門1丁目21−17(虎ノ門駅:歩5分) 03-3366-2476[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。
講師 中小企業診断士・社会保険労務士事務所 みらいの経営
山崎 広輝(MBA、キャッシュフロー改善コンサルタント)
定員6名
主催 中小企業診断士事務所 みらいの経営
受講料 5,400円
法人の人事制度責任者さま向けのセミナーです(1法人2名まで)。 役員様は5,400円、その他のご参加者は10,800円になります。 【複数媒体で受付中】限定:6席のため、お早目にお申込みください。 お支払いは事前決済(振り込み)のみとなります。 お申込み確定後、詳しい決済方法をご案内します。 ※社労士等の人事コンサルタント向けには別メニューで開催しております。 セミナーをご希望の先生は、メールにてご連絡をお願いします。
資料1 資料
資料2 資料2
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この講義は携帯モバイルサイトでも確認、申込ができますエクステンションエクステンション
http://m.meducation.jp/seminar/detail?id=51572

オリジナルレジュメ、無料相談付

51572「働き方改革」「同一労働同一賃金」でどうなる!パート社員の賃金制度

第1部 15:30~15:45  中小企業における働き方改革

1.計画概要と具体的項目

①基本給の均等・均衡待遇の確保
②各種手当の均等・均衡待遇の確保
③福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇の確保
④派遣労働者の取扱

2.パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の法改正

①有期雇用・派遣労働・パートタイム労働者の均衡待遇
②有期雇用労働者雇入れ時、雇い入れ後の待遇差の説明義務
③裁判外紛争解決手段(行政ADR)の当事者が無料利用
④派遣労働者に関する賃金等の待遇に関する情報提供義務


第2部 15:50~17:00  パート社員の活用のためのポイント

1.パート社員の賃金制度とは?
2.パート社員の賃金制度を導入する手順
3.パート社員の賃金制度に役立つ情報源

当日の受講者層に合わせて内容は変更あり

【参加対象】  パート社員の処遇に課題をお持ちの法人

1.求人を出してもなかなか応募がない(人材の確保)
2.採用してもすぐに辞めてしまう(人材の定着)
3.パート社員の給与の決め方に明確なルールがない (適正な処遇)
4.パート社員同士の給与の格差が説明できない (公平・公正な処遇)
5.モチベーションの維持、向上が難しい (モチベーション)
6.十分な教育ができないので能力が向上しない(教育)
7.パートタイム労働法などの法令遵守 (コンプライアンス)

【期待効果】  課題解決のヒントが得られます

1.人材の確保・定着
2.モチベーションの維持・向上
3.パートタイム労働法などの法令遵守
4.能力開発・人材育成
5.適正な評価手法

本セミナーの講師はMBAホルダーの社労士です。

51572銀行を経て、一部上場企業へ転職し、子会社および下請企業向けの経営改善・人事労務コンサルティングの経歴を持ちます。

独立後、約2年間で30社以上の中小企業において、パート社員の賃金制度、評価制度の導入支援をしております。

本セミナーでは、働き方改革の実践にあたり、中小企業の実態に即した具体策をを解説します。

推薦者の声 公認会計士のお墨付き

51572元:大東建託株式会社 取締役 兼 業務本部長 中里哲三氏

彼は、経営もわかる・また自らできる社会保険労務士です。
その上、MBAタイトルを持っており、”アカデミックな実践経営者”です。

1万名以上の社員を抱え、エリート色の強い人事部において彼は、全国に散らばる200余支店に属する1000余名の事務部門の社員の中から、30名ほどの本社専門集団に引っ張られた異色の現場たたき上げの人物です。

その集団の中で彼は期待に違わず出る杭としてその能力を発揮し、上からは常に重要な難題を与えられ、解決してきました。

そして社労士としての専門的知識を駆使して、数十億円以上の販管費のコスト削減を果たした提案事例は、他に類をみない文句なしの経験と実績です。

企業評価や青色発光ダイオードの特許権評価等で採用されているDCF法で評価すれば、数十億円の削減効果があるものであり、本人への報償も億円単位で評価される成果でした。コストセンターである間接部門において、一個人が果たした貢献としては、驚異的なものです。

講師紹介

51572
中小企業診断士・社会保険労務士事務所 みらいの経営
山崎 広輝(MBA、キャッシュフロー改善コンサルタント)

中小企業診断士・社労士事務所 みらいの経営 代表
 (元大東ビジネスセンター㈱ 代表取締役社長)
    MBA/中小企業診断士/社会保険労務士

1963年、青森県生まれ。東洋大学大学院博士前期課程修了。

労働金庫に10年勤務し、大東建託へ事務責任者で招聘。労組幹部、総務課長、子会社社長として、労・使双方の主要ポジションを歴任。
48歳で大学院入学し、2014年にMBA課程(会計ファイナンスコース)修了。
50歳の節目に「中小企業の経営改善と雇用確保」をミッションに独立。

以後、複数の“社外”総務部長として、融資先開拓、助成金・補助金の獲得、間接コストの見直しを通した“会社・社員のキャッシュフロー”改善を実現。
経営経験、診断士、20年の人事労務およびMBAの知見による経営目線からのアドバイスは、社労士なのに経営ができる・わかる“MBA社労士”として異彩を放つ。

現在、東京商工会議所や全国の建設業協会、信用金庫等からセミナー依頼が絶えず。セミナー後も、間接部門一筋の経験を活かした“社長の右腕創り”、“報酬が高くても年金をもらう”ノウハウ等、シニア経営者からの相談で支持を受ける。

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