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社会福祉法人「新指導監査ガイドライン」の徹底解説との経営戦略セミナー

2025年以降に生き残る社会福祉法人のパスポートは、強固なガバナンスと内部統制(内部管理体制)の有効性の証明!! そのレベルは新設「指導監査ガイドライン」 で明らかになり、その検証責任は、「社会福祉法人の監事」の善管注意義務となる!! 社会福祉法人の経営幹部・監事のための 「新指導監査ガイドライン」の徹底解説と 監事監査の有効性向上と内部統制強化の具体策 〜平成29年4月から運用が開始された「新指導監査ガイドライン」の詳細解説と  全ての社会福祉法人に求められる財務会計の内部統制の進め方の具体策を分かり易く解説指導〜
分野 リーダーシップ・人材育成、業務改善、居宅系サービス、介護・施設経営その他
開催日時
会場
2017年11月14日 (火) 開始:13:30 | 終了:17:30 | 開場:00:00
会場名:銀座同和ビル2F(HMSセミナールーム)
住所: 東京都 中央区 銀座 7-2-22 03(6228)5995[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。
講師 保健・医療・福祉サービス研究会 介護・医療・障がい経営戦略指導講師 ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 代表取締役社長 福祉・介護・医療経営戦略・AI・ロボット・IOT導入支援コンサルタント
谷本 正徳 氏
定員60名
主催 保健・医療・福祉サービス研究会
受講料 25,704円
HMS会員   23,134円(法人・個人会員)
   〃     24,419円(会報誌購読会員)
一   般   25,704円
※参加料には 資料・コーヒー代を 含みます。
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この講義は携帯モバイルサイトでも確認、申込ができますエクステンションエクステンション
http://m.meducation.jp/seminar/detail?id=53961

プログラム

Ⅰ 改正社会福祉法における「監事監査」の重要性

   〜健全なカバナンスの検証責任は「監事」にある~

Ⅱ 平成29年4月公表「指導監査ガイドライン」は監事監査の基本設計書

Ⅲ 監査周期等の見直しによる重点化

Ⅳ 指導監査実施要領についてのポイント

Ⅴ 外部の専門家による内部統制構築支援の活用指針の意味と意図

Ⅵ 契約ルールの変更と管理費ルールの変更

Ⅶ「新指導監査ガイドライン」の詳細と監事監査ポイント

1.定款 2.評議員・評議員会 3.理事 4.理事会 5.監事 6.記録関係
7.会計監査人 8.報酬関係 9.社会福祉事業 10.公益事業 11.収益事業
12.人事管理 13.資産管理 14.会計 15.その他
① 特別の利益供与
② 社会福祉充実計画
③ 情報公表
④ 福祉サービス質の向上

Ⅷ 監事監査と内部監査部門による内部監査は、主体も内容も別物であることの理解

参加のご案内

平成29年4月から「新指導監査ガイドライン」の運用が開始されます。改正社会福祉法の中で、最重要課題の「ガバナンスの強化」が、その1丁目1番地となっている内容であり、その鍵は、監事監査です。生き残りをかけた社会福祉法人に対する、新たな評価基準・監査基準である「新指導監査ガイドライン」へのご理解を深めていただき、経営の近代化の促進の一助になれば幸いです。全国でも先駆けの「新指導監査ガイドライン」徹底解説セミナーへの多くの社会福祉法人の監事の皆様・経営層の皆様・管理層の皆様の受講・ご来場をお待ちしております。

お知らせ

※セミナー参加のキャンセルにつきまして
セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
セミナー開催日の8日前迄とさせていただきます。

セミナー開催日の7日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
CD受講(カラー印刷資料付)への切り替えとなります。
キャンセルされる場合は、くれぐれも開催日の8日前迄に手続きをお願い致します。

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参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。
その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
(パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください。)

講師紹介

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保健・医療・福祉サービス研究会 介護・医療・障がい経営戦略指導講師 ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 代表取締役社長 福祉・介護・医療経営戦略・AI・ロボット・IOT導入支援コンサルタント
谷本 正徳 氏

<プロフィール>

大手外資系食品メーカー、外資系コンサルティング会社、辻・本郷税理士法人マーケティング部長等を経て、現職。医療法人や社会福祉法人等を対象とした経営戦略や生産性の向上、内部統制・ガバナンス構築を専門としたコンサルティング業務に従事。

2006年から、株式上場企業に対する会社法内部統制システム構築及び金融商品取引法に関連した公認会計士監査における内部統制監査基準対応構築コンサルティング、2010年から公益法人立病院を中心とした公益法人制度改革対応コンサルティングに携わり、現在は、医療法人・社会福祉法人・営利法人に対する事業戦略指導、マネジメントシステムや内部管理体制構築及びAI(人工知能)・介護ロボット・ICT・IOT導入による生産性の向上、効率化の実現、残業削減に係るコンサルティング支援を中心業務としている。


<社会福祉関係の主な研修講師実績>

大手ハウスメーカー、大手損害保険会社、大手建設会社、県医師会、鳥取県社協、埼玉県社協、各金融機関、その他社会福祉法人、医療法人、民間団体にて法人施設研修(日本再生人材育成支援事業対象研修等)やセミナー講演多数

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