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プログラム、データセンター、データベースと 知的財産権・契約課題 ~AI、IoT時代への対応実務~

対象 医師、看護師、医事課、薬剤師、その他
分野 臨床看護、診療・診察技術、臨床看護その他、医療関連サービス企業その他
開催日時
会場
2017年11月16日 (木) 開始:13:00 | 終了:16:30 | 開場:12:30
会場名:[東京・王子]北とぴあ9階902
住所: 東京都 北区王子1-11-1 [地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。
講師 芝綜合法律事務所
牧野 和夫 氏
定員30名
主催 株式会社 情報機構
受講料 41,040円
1名41,040円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引

以下、申込要領をご了承のうえお申込み下さい。

<申込要領>
※受講料のお支払いは、原則として開催日までにお願いいたします。
  当日会場でのお支払いも可能です(請求書に同封の振込連絡書にてその旨ご連絡下さい)。

※申込後、ご都合により講習会に出席できなくなりました場合は、代理の方がご出席ください 。
 止むを得ず欠席の場合、弊社事務局迄ご連絡下さい(受付時間9:00-17:00)。
 以下の規定に基づき、料金を申し受けます。
 開催日から逆算(土日・祝祭日を除く)して、
  講座5日前以前での欠席のご連絡:受講料は頂戴いたしません
  講座3日前~4日前での欠席のご連絡:受講料の70%
  講座当日~2日前での欠席のご連絡:受講料の100%
  セミナー開始後のご連絡なき場合の欠席:受講料の100%
※最小催行人数に満たない場合等、事情により中止になる場合がございます。
   講座の中止・延期に伴う、会場までの宿泊費・交通費等(キャンセル料含)の補償は
   致しかねますのでご了承ください。

詳細はhttp://www.johokiko.co.jp/seminar_medical/AA171186.php
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この講義は携帯モバイルサイトでも確認、申込ができますエクステンションエクステンション
http://m.meducation.jp/seminar/detail?id=55046

セミナーポイント

■ポイント
 プログラム、データセンター、データベースに関する知的財産権(著作権、特許、不正競争防止法等)や契約上の課題について、その解決や方向性を論じます。プログラム開発時に他のソースコードをどこまで流用できるのか、出来ないのか?データ提供時の留意点は?

■受講後、習得できること
・プログラム、データセンター、データベースに関する知的財産権の実務上の基礎知識
・プログラム、データセンター、データベースに関する知的財産権の法的リスクと対応
・プログラム、データセンター、データベースに関する契約上の課題と対応・交渉戦略
・AI、IoT時代への対応実務

■必要な予備知識
予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易くご説明いたします。

セミナー内容

1.プログラム、データセンター、データベースに関する知的財産権の実務上の基礎知識

  ・プログラム、データセンター、データベースは、それぞれ、どのような知的財産権で保護されるのか?(著作権、特許、不正競争防止法等)

2.プログラム、データセンター、データベースに関する知的財産権の法的リスクと対応

  ・データをどこまで流用できるのか、出来ないのか? その基準は何か?
  ・プログラム開発時に他のソースコードをどこまで流用出来るのか、出来ないのか?その基準は何か?
  ・表現を変えればよいのか?
  ・順序を変えればよいのか?
  ・偶然の一致の場合は?
  ・記憶に残っている場合は?
  ・まとめサイト事件の教訓

3.プログラム、データセンター、データベースに関する契約上の課題と対応・交渉戦略

  ・データ提供時の留意点
  ・AI開発業者の留意点
  ・改正個人情報保護法の留意点

<質疑応答>

講師紹介

芝綜合法律事務所
牧野 和夫 氏

(主経歴等)
*1981年早稲田大学法学部卒業。1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米国ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任。専門分野は、国際取引法、知的財産権、デジタルコンテンツ、インターネット法、IT法務全般、個人情報保護法など。著書に「初めての人のための契約書の実務」(中央経済社)「英文契約書の基礎と実務」(DHC)、「やさしくわかる英文契約書」(日本実業出版社)、「英文契約書の基本表現」日本加除出版など70冊を超える。

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