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介護報酬・制度改定対応セミナー【松山会場】

~平成30年度 介護報酬改定・制度改正の最新情報と対応~
分野 施設経営管理、介護・施設経営その他
開催日時
会場
2018年01月20日 (土) 開始:09:15 | 終了:17:45 | 開場:00:00
会場名:ピュアフル松山勤労会館
住所: 愛媛県 松山市宮田町132 089-945-6011[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。
講師 株式会社QOLサービス 代表取締役
妹尾 弘幸 氏
定員40名
主催 日本通所ケア研究会
受講料 45,000円
税・資料代込み  単発でのご参加も可能です   1.9:15~11:00 介護報酬・診療報酬同時改定とデイでの対応セミナー(12,500円)  2.11:30~13:15 介護報酬・診療報酬同時改定と介護事業の展開・対応セミナー(12,500円)  3.13:45~15:30 生き残りをかけた人材確保・定着・育成セミナー(10,000円)  4.16:00~17:45 新体系対応 デイサービスの指導・監査対応セミナー(10,000円)
資料1 資料
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この講義は携帯モバイルサイトでも確認、申込ができますエクステンションエクステンション
http://m.meducation.jp/seminar/detail?id=56240

1 介護報酬・診療報酬同時改定とデイでの対応セミナー

9:15~11:00 (12,500円)定員40名
来年に迫る同時改定は、今後の医療・介護施策において大きな分岐点!!
国が進める社会保障費の抑制策などにより、次期介護報酬・介護保険制度改定ではデイサービスを取り巻く環境が前回改定よりさらに厳しくなると予測されます。
最新の介護報酬・保険の動向や情報と、デイが生き残るために今、何を準備しておくべきか、やらなければいけないことなど、ポイントと対策をお伝えします。
(1)デイに関する制度改正と報酬改定の概略
(2)介護予防事業推進とそれによる変化およびデイでの対応
(3)地域密着型デイの新規開設抑制による変化とデイでの対応
(4)外来リハ廃止による変化とデイでの対応
(5)共生型サービス創設、それによる変化とデイでの対応
(6)デイケアとデイサービスの機能分化の明確化、それによる変化とそれぞれの対応
(7)自立支援型サービスの評価、それによる変化とデイでの対応
(8)効果加算導入とそれによる変化およびデイでの対応
(9)短時間デイケアの推進と長時間デイサービス評価への対応
(10)リハ職活用、他事業所との連携と対応
(11)各種加算のポイントと対応
(12)収支変化予測
(13)収入確保のデイでの方策
(14)改定の狙いとデイの将来像、自デイが目指すべき道
(15)地域包括ケア、進展しても生き残るデイになるために  他

2 介護報酬・診療報酬同時改定と介護事業の展開・対応セミナー

11:30~13:15 (12,500円)定員40名  
同時改定を追い風にして、介護事業展開において生き残る法人になる!
介護保険は中重度者が中心となり、今後の事業所の新規開設も困難となっていきます。
制度の動向を理解し、中重度の方への対応、デイと他事業の効果的な組み合わせでの保険外収入などについて、ヒントとなる情報や考え方をお伝えします。
(1)制度改定と報酬改定の概要・ポイント
(2)軽度者に対する制度変化
(3)介護保険事業の新しい展開、展開すべき事業の考え方[マトリックスから]
(4)職員の共用、専門職チームの創設&適時活用の進め方
(5)デイと他事業の効果的な組み合わせ方
(6)入居待ち80名以上のグループホームの紹介と運営のポイント
(7)開設3ヶ月で満室、以降、満室継続で入居待ち多数のサ高住の紹介と運営のポイント
(8)利用者確保に重要な3コースの理解と各コースへの対応
(9)新型多機能サービスが示唆すること
(10)「介護は中重度中心」への準備
(11)ケアマネへのPRの工夫 [デイでの活動例 他]
(12)自治体のマネジメント強化(開設抑制)への対応
(13)保険収入だけに頼らない経営づくりと保険外収入の例
(14)関連事業への参入
(15)生き残る法人になるために  他

3 生き残りをかけた人材確保・定着・育成セミナー

13:45~15:30 (10,000円)定員40名 
今後の介護事業最大の課題は、「職員確保」をどうするか!実際事例でお伝えします!
昨年度は60名以上の職員新規採用! 5年以上離職率5%以下、4分の3が常勤職員で、常勤職員の95%以上が全国レベルの学会・大会発表経験者(入社1年以内除く)! 現在、全国の半数以上の事業所は、離職率10%以下。離職率が10%以上の法人はそれだけで将来の存続危機です。昨年12月までに、新規職員60名以上を早々と確保、全職員が有資格者、国家資格保有率80%以上の「総合施設ありがとう」の工夫も紹介します。
(1)介護人材の現状と人材不足の将来像
(2)介護人材に関連する制度改定
(3)人材確保の方法
(4)初任者研修・実務者研修の開講
(5)将来に向けた活動
(6)外国人従事者どうなる?
(7)辞める理由
(8)人材定着の考え方と具体例 [理念の具現化 他]
(9)「本当の介護の楽しさ」を体験させる
(10)人材育成の考え方と具体例 [まずこれだけ、「褒め褒め会議」 他]
(11)人材育成のための研修計画の作成方法
(12)ありがとうのトータルリワードシステム
(13)これから必要となる職員像
(14)離職率低下の中、働き続けてくれる職員にどう報いるか
(15)職員確保は生き残り最大の課題  他

4 新体系対応デイサービスの指導・監査対応セミナー

16:00~17:45 (10,000円) 定員40名
基準違反・誤請求は発覚してからでは遅い!知らなかったでは通用しない!全国で、誤請求・不正請求・基準違反による報酬返還・指定取り消しが増えています!
報酬返還は、事業所のイメージダウン、利用者減につながり、利用者への説明、法人収入の再申請など、予想以上に業務負担が増加し、役所からの信任も急減します。
それらを回避するためにも、本セミナーの受講をおすすめします!
(1)今年度の指導・監査重点指導事項
(2)指導・監査最近の動向
(3)基準の理解
   1)人員基準のポイント
     ①介護職員 ②看護職員 ③機能訓練指導員 ④管理者 ⑤生活相談員 他
   2)施設基準、書類等のポイント
     ①設置義務のある書類
      [消防計画、緊急時対応マニュアル 等]
     ②掲示義務のある書類等で多い間違い
     ③記録保存期間について
(4)個別機能訓練Ⅰ・Ⅱの基準のポイント
   1)個別機能訓練Ⅰのポイント
   2)個別機能訓練Ⅱのポイント
   3)在宅アセスメントのポイント
(5)認知症加算、中重度者ケア体制加算のポイント
   1)認知症加算のポイント⇒症状緩和のプログラム
   2)中重度体制加算のポイント⇒社会性の維持のプログラム
(6)記録のポイント
   1)デイ日誌 2)個別機能訓練 3)その他の書類
(7)指導・監査、前日・当日の対応  他

講師紹介

56240
株式会社QOLサービス 代表取締役
妹尾 弘幸 氏

日本通所ケア研究会会長
月刊デイ編集長
総合介護施設ありがとう総施設長
早稲田大学元非常勤講師

川崎リハビリテーション学院卒業後、救急病院、県立病院などで理学療法士として勤務する傍ら、介護福祉士養成学校などの非常勤講師を務める。1998年に理学療法士勤務の傍ら有限会社QOLサービス(現、株式会社QOLサービス)を設立。2004年に介護部門「多機能地域ケアホームありがとう」を開設。現在は株式会社QOLサービス代表取締役として「月刊デイ」「介護の経営と運営」などの定期購読誌を発行する傍ら、介護現場での臨床実践・研究なども精力的に行っている。

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