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介護報酬・制度改定対応セミナー【山口会場】

~平成30年度 介護報酬改定・制度改定の最新情報と対応~
分野 施設経営管理、介護・施設経営その他
開催日時
会場
2018年02月07日 (水) 開始:09:15 | 終了:17:45 | 開場:00:00
会場名:YICスタジオ 貸会議室
住所: 山口県 山口市小郡黄金町2-24 [地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。
講師 株式会社QOLサービス 代表取締役
妹尾 弘幸 氏
定員40名
主催 日本通所ケア研究会
受講料 45,000円
税・資料代込み  単発でのご参加も可能です  ①9:15~11:00 介護報酬・制度改定とデイでの対応セミナー(12,500円) ②11:30~13:15 デイと介護の事業展開と対応セミナー(12,500円) ③13:45~15:30 人材確保・定着・育成の具体策セミナー (10,000円) ④16:00~17:45 新体系対応 デイサービスの指導・監査対応セミナー(10,000円)
資料1 資料
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この講義は携帯モバイルサイトでも確認、申込ができますエクステンションエクステンション
http://m.meducation.jp/seminar/detail?id=56324

1 介護報酬・制度改定とデイでの対応セミナー

9:15~11:00 (12,500円) 定員40名
来年に迫る同時改定は、今後の医療・介護施策において大きな分岐点!!
国が進める社会保障費の抑制策などにより、次期介護報酬・介護保険制度改定ではデイサービスを取り巻く環境が前回改定よりさらに厳しくなると予測されます。
最新の介護報酬・保険の動向や情報と、デイが生き残るために今、何を準備しておくべきか、やらなければいけないことなど、ポイントと対策をお伝えします。

1.9割が大打撃! 1時間区分の報酬体系
(1)1時間区分でこれだけ大減収!
(2)収支変化のシミュレーション
(3)対応具体例

2.新設「効果加算」新事業所評価加算(仮)
(1)加算算定の基準・ポイント
(2)加算算定のためにすること、プログラムの在り方

3.加算新設のもう一つの狙いは「●●●デイ」の開設抑制

4.生活機能向上連携加算
(1)連携加算算定シミュレーション
(2)効率的算定のための手法
(3)連携加算で職員に必要となってくること
(4)連携加算の活用の仕方

5.栄養スクリーニング加算
(1)早期から加算を取得するポイント
(2)栄養スクリーニングを栄養加算につなげるために
(3)スクリーニング加算・栄養改善加算シミュレーション
(4)加算で利益を上げるために

6.共生型デイ
(1)共生型デイに参入するかしないか
(2)共生型デイの影響

7.地域密着型デイ開設抑制
(1)開設抑制はすでに始動→影響の具体例
(2)その他のサービスも開設抑制が開始
(3)開設抑制で介護はどう変化するか

8.各種加算の算定のポイント

9.デイケアとデイサービスの機能分化強化はどうなる

10.デイの改革
(1)制度がデイに求めるもの
(2)デイのシステム再構築、王道のデイが生き残る  他

2 デイと介護の事業展開と対応セミナー ~同時改定の内容・有望な事業・保険外サービス~

11:30~13:15 (12,500円) 定員40名
デイは常に減算・・・。生き残りにはデイ以外の事業展開が必須!!
介護保険は中重度者が中心となり、今後は事業所の新規開設も困難となっていきます。
制度の動向を理解し、中重度の方への対応、デイと他事業の効果的な組み合わせでの保険外収入などについて、ヒントとなる情報や考え方をお伝えします。

1.制度改正・報酬改定の内容とポイント
(1)各サービス別改定内容とそのポイント

2.軽度者への対応
(1)予防事業にはどうかかわるか
(2)生活支援の動向と対応

3.介護保険は中重度中心へ
(1)中重度へ移行するために
(2)中重度移行のポイント

4.デイと他事業の効果的な組み合わせ方

5.新しい事業展開
(1)新しい事業展開を創出するマトリックス思考
(2)共生型サービス制度創出で新しいウリの事業所を作る
(3)最新事業例

6.利用者確保の3コース
(1)利用者確保の3コースと各コース別対応

7.突如出現→水面下へ「新型多機能」
(1)新型多機能が示唆する将来の介護保険像

8.同時複合サービス
(1)規制緩和会議の提言とデイの可能性

9.「自治体インセンティブ」開始のデイ等への影響

10.保険外事業について
(1)保険外事業参入の可否
(2)保険外事業例

11.地域包括ケアと地域共生社会

12.介護保険制度の将来像


3 人材確保・定着・育成の具体策セミナー ~生き残るための最重要課題~

13:45~15:30 (10,000円) 定員40名
今後の介護事業最大の課題は、「職員確保」をどうするか!実際事例でお伝えします!
現在、全国の半数以上の事業所は、離職率10%以下。離職率が10%以上の法人はそれだけで将来の存続危機です。
「ありがとうグループ」昨年度、60名以上の職員新規採用! 5年以上離職率5%以下、4分の3が常勤職員で、常勤職員の95%以上が全国レベルの学会・大会発表経験者(入社1年以内除く)! 昨年12月までに、新規職員60名以上を早々と確保、全職員が有資格者、国家資格保有率80%以上の「総合施設ありがとう」の工夫も紹介します。

1.介護人材の現状と将来像
(1)介護人材に関する各種制度
(2)介護職による事件
(3)虐待・拘束  他

2.想像を絶する人材不足で事業所閉鎖・倒産続出
(1)職員不足の現状、指導・監査、返還金・取り消し…
(2)倒産・身売り

3.外国人従事者
(1)外国人従事者に関する制度一覧
(2)外国人従事者の現状と将来予測
(3)外国人従事者に関する課題・問題点

4.人材確保の具体例
(1)確保のポイントと具体例
(2)初任者研修・実務者研修の開講

5.ありがとうグループの職員確保術

6.職員定着
(1)離職率10%以上の法人は異常→至急対策を!
(2)離職理由と離職理由別対応例
(3)定着を促進する「理念の具現化システム」

7.ありがとうグループの職員定着術

8.仕事の楽しさ = 介護の楽しさを伝える方策

9.職員育成
(1)人材育成のポイント
(2)キャリアパス
(3)各種研修制度

10.ありがとうの人材育成術
(75%の常勤のうち95%以上が学会・大会で発表経験あり、200名の職員中40名が外部講師経験者、認知症介護指導者10名)

11.人材育成に必要なこと

12.トータルリワードシステム

13.職員マネージメントでの最大の課題
(1)長く働き続けてくれる職員にどう報いるか
(2)ありがとうの例

14.職員確保は法人生き残りの最大の課題  他

4 新体系対応デイサービスの指導・監査対応セミナー

16:00~17:45 (10,000円) 定員40名
基準違反・誤請求は発覚してからでは遅い!知らなかったでは通用しない!全国で、誤請求・不正請求・基準違反による報酬返還・指定取り消しが増えています!
報酬返還は、事業所のイメージダウン、利用者減につながり、利用者への説明、法人収入の再申請など、予想以上に業務負担が増加し、役所からの信任も急減します。
それらを回避するためにも、本セミナーの受講をおすすめします!

1.今年度の指導・監査重点指導事項

2.指導・監査最近の動向

3.基準の理解
 1)人員基準のポイント
  ①介護職員 ②看護職員 ③機能訓練指導員 ④管理者 ⑤生活相談員 他
 2)施設基準、書類等のポイント
  ①設置義務のある書類[消防計画、緊急時対応マニュアル 等]
  ②掲示義務のある書類等で多い間違い
  ③記録保存期間について

4.個別機能訓練Ⅰ・Ⅱの基準のポイント
 1)個別機能訓練Ⅰのポイント
 2)個別機能訓練Ⅱのポイント
 3)在宅アセスメントのポイント

5.認知症加算、中重度者ケア体制加算のポイント
 1)認知症加算のポイント⇒症状緩和のプログラム
 2)中重度体制加算のポイント⇒社会性の維持のプログラム

6.記録のポイント
 1)デイ日誌 2)個別機能訓練 3)その他の書類

7.指導・監査、前日・当日の対応  他

講師紹介

56324
株式会社QOLサービス 代表取締役
妹尾 弘幸 氏

日本通所ケア研究会会長
月刊デイ編集長
総合介護施設ありがとう総施設長
早稲田大学元非常勤講師

川崎リハビリテーション学院卒業後、救急病院、県立病院などで理学療法士として勤務する傍ら、介護福祉士養成学校などの非常勤講師を務める。1998年に理学療法士勤務の傍ら有限会社QOLサービス(現、株式会社QOLサービス)を設立。2004年に介護部門「多機能地域ケアホームありがとう」を開設。現在は株式会社QOLサービス代表取締役として「月刊デイ」「介護の経営と運営」などの定期購読誌を発行する傍ら、介護現場での臨床実践・研究なども精力的に行っている。

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