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同時改定直前!介護・診療報酬改定・制度改正対応特別セミナー(福岡会場)

通所介護・通所リハの重要ポイントを介護報酬改定直前に総点検!
対象 医師、医事課、介護職、理学療法士、作業療法士
分野 経営管理、施設経営管理、高齢者リハビリテーション、居宅系サービス、介護・施設経営その他
開催日時
会場
2018年03月16日 (金) 開始:10:30 | 終了:16:15 | 開場:10:00
会場名:FFB HALL【福岡ファッションビル】
住所: 福岡県 福岡市博多区博多駅前2-10-19 092-431-7531[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。
2018年03月17日 (土) 開始:10:30 | 終了:16:15 | 開場:10:00
会場名:FFB HALL【福岡ファッションビル】
住所: 福岡県 福岡市博多区博多駅前2-10-19 092-431-7531[地図]
※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。
講師 株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニー代表取締役
西村 栄一氏

株式会社日本生科学研究所 介護事業部本部副部長
宮脇 聡氏
定員100名
主催 日本通所ケア研究会
受講料 25,000円
(税・資料代込) ※2日間のうち同一法人の場合、参加者の変更OK!
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この講義は携帯モバイルサイトでも確認、申込ができますエクステンションエクステンション
http://m.meducation.jp/seminar/detail?id=58610

【開催のねらい】

58610この時期だからこそ参加する価値がある!

4月よりいよいよ「医療」「介護」「福祉」のトリプル改定後の新報酬・新制度での事業所運営が始まります。
最近は新聞や各種専門誌、インタネットなどからの情報入手が容易となっているため、皆さまも多くの情報を入手されていることと思います。ただ、1つの全く同じ情報を得ても、それから考えることや起こす行動は、人によって千差万別です。情報単体よりもその情報の分析やそれを基にした対策のアイデア・発想が重要になります。全ては、正しい情報を集めて「知る」だけでなく「実践する」ということが前提となります。
ご存知の通り、介護の量的拡大時期は終焉を迎えつつあります。今後は質的進化が求められてきます。例えば通所リハでは、有機集中かつ短時間での効率的リハの提供、通所介護では生活機能の評価の徹底と評価に基づいた自宅での生活機能を高める機能訓練の提供・家族の心身負担の評価などが求められます。(医療現場のリハでは心身機能を最大限にまで回復させておくことが求められてきます。)
介護保険制度発足以来、いろいろなウリを打ち出した事業所が数多く出てきました。それはその時その時で利益を上げられるビジネスモデルとして確かに存在しますが、うわべだけのものは淘汰されます。
「本当に介護が必要な人に本当の介護を提供する」という介護の王道だけが生き残ります。
目先の改定だけに目を向けるのではなく、これからの日本の介護を担うという気概を胸に「本当の介護を提供する事業所」となるための正しい情報をこのセミナーで収集し、実践するためのヒントを見つけてください。

【1日目の内容】

<講座1>10:30~12:00
「通所介護・通所リハがすべき介護報酬改定への対応と具体策」
講師:宮野 茂氏(共創メディカルケア株式会社代表取締役)
(内容)
・自立支援のできるサービス提供体制(介護スキル)のあり方
・要介護中重度者(医療処置必要者)を受入れできるサービス提供態勢の構築
・医療提供施設のリハ専門職および医師との連携体制の構築の方法
・認知症サポート医とのケアカンファレンスのあり方
・医療機関(急性期、回復期、在宅療養支援診療所)との情報共有(cloudの活用)のあり方
など

<講座2>13:00~14:30
「通所介護・通所リハがすべき医療連携の具体策」
講師:高木 綾一氏(株式会社Work Shift代表取締役)
(内容)
・今回の同時改定は通所リハビリ・通所介護に一体どのようなモデルを求めているか
・国が定めるモデルに適したところがのみが生き残る仕組み
・通所リハビリ・通所介護の運営や経営はより高い次元に引き上げられる
・2018年度の診療報酬改定で通所リハ、通所介護を利用する方は増加傾向
・ただし「結果の出せる事業所」「医療機関と連携が出来る事業所」へのモデルチェンジが強く求められる
・モデルチェンジができなければ「新規利用者の減少」「リピーター利用者の減少」という悲惨な状況が起こり得る
・医療と介護の連携で求められる高い次元での連携
・求められる① ケアとリハビリテーションの統合
・求められる② 退院(卒業)した利用者のマネジメント
・通所リハビリ・通所介護は選ばれる時代(地域、病院、利用者など)

<講座3>14:45~16:15
「制度改定対応策の条件を整える!活動と参加を促進し、自立支援の専門ケアを提供するためのデイ強化策」
講師:小室 貴之氏(株式会社楓の風代表取締役)
(内容)
・報酬改定、制度改正のバタバタからの脱却で持続可能なデイの運営
・はじめの一歩はBarthel Indexの測定で結果を出す
・アウトカム加算算定を意識したデイの運営
・活動と参加の支援で結果を出し、さらなる加算算定を目指す
・自立支援型アセスメントを身に付ける

※詳細はこちらよりご確認ください
https://www.tsuusho.com/revision/

【2日目の内容】

<講座4>10:30~12:00
「自立支援!重度化防止等の取り組み!デイの質をどのように高めるのか」
講師:宮脇 聡氏(株式会社日本生科学研究所介護事業部本部副部長)
(内容)
●2018年度介護報酬改定の動向
・通所介護の現状
・自立支援介護インセンティブ
・サービス提供時間区分の見直し
・心身機能の維持に係るアウトカム評価
●自立支援・重度化防止の取り組み
・法令遵守のサービス提供
・介護保険の基本的な考え方(介護保険法・厚生省令の正しい理解)
・個別機能訓練加算(Ⅰ)(Ⅱ)の実際
・中重度者ケア体制加算の実際
・興味関心チェックシートの活用例
●自立支援とは
・お世話の介護からの脱却
・「手際の良い介護」から「専門的な介護」への移行
・できる行為を増やす“できること探し”の視点
●通所介護計画の作成~評価
・アセスメントの定義の理解による課題把握
・課題、ニーズ、デマンドの相違
・「安心・安全・安定」の目標からの脱却
・アセスメントと通所介護計画の連動性
・日々の業務における通所介護計画の活用
・モニタリング評価

<特別講座>13:00~14:30
「2018年介護報酬改定の基本的な視点と介護事業者のこれからの役割と期待」
(内容)
2018年の介護報酬改定は2025年の地域包括ケアシステム実現に向けた介護サービスの適正化と持続可能な制度の安定性を求めたものとなる。国・制度が求める介護事業者への期待される役割について新報酬に込めたねらいと算定のポイントについてお伝えする。

<講座5>14:45~16:15
「実地指導で慌てない!新基準での書類・加算などへの対応」
講師:西村 栄一氏(株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニー代表取締役)
(内容)
・医療介護の融合政策による地域包括ケアの深化、推進にどう乗るか?
・今回の報酬制度改正のシミュレーションと影響分析
・預かり型デイサービスを経営している私の勝ち試算
・地域共生社会の実現の試金石となる障害福祉事業への参入強化と共生型サービスの創設、その脅威
・人材戦略定着戦略と記録による意識改革
・さらに2−3年後を見据えた職員不足に備えた戦略
・加算取得の証拠のための記録
・今後の戦略3年後のインセンティブを見据えた記録
・報酬改定率から読み取れる2021年への予測と介護記録帳票類の見直し
・人工知能(AI)による記録の可能性
・利用者ごとの記録とケアの方針
・保険外サービス導入する場合の計画書への位置付けの意味
・品質マネジメント視点からの実地指導監査対策

※詳細はこちらよりご確認ください
https://www.tsuusho.com/revision/

講師紹介

58610
株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニー代表取締役
西村 栄一氏

熊本県出身。
運営指導コンサルティング(株)ヘルプズ&カンパニー代表取締役。地域密着型デイサービス(株)ライフサービス代表取締役。ISO9001監査員研修修了。誰もが自由に行き来できる環境を作る共生型の事業所に向けて実践中。特に、実地指導対策に関わり14年。2007年の自らの介護業界から退場した体験から、その重要性を警鐘し続けている。苦情対応、自立支援の記録、リーダ育成等、事業の「守り」を強化し、安全で確実な「攻めの経営」で300以上の実績。さらに、過去の実践「混合介護保険外サービス」を主題にコンサルティングを行う。熊本県立済々黌、早稲田大社会科学部卒業後、(株)パソナ入社。WATABEU.S.Aウェディング衣裳店長としてアメリカ5年の出向。帰国後、2004年(株)コムスン入社。2007年に環状関西副支社長。2009年より現職。

【新報酬・新制度の際、書類や記録で気をつけなければいけない点】
バーセルインデックスから導き出されるアウトカム「評価」より大事なものは利用者の興味関心がどこにあるかという目的「自立」であり、その経過としての「活動と参加」を証拠(エビデンス)として残すことである。それは2021年の改定に間違いなく影響することであり、一刻も早く取り組みことが大事なのである。また、不正をするつもりでなかったとしてもリスクは八面に広がっています。「虚偽」「改ざん」「隠蔽」「捏造・偽造」「証拠隠滅」に注意して下さい。

【書類・記録の効率化に当たっての注意点】
記録の目的が「記録のための記録」「行政指導のための記録」になってはいけない。その一筆は誰のためですか?無駄な記録なら書かない方がいい。大事な記録を、今回の報酬・制度改定から読み取れる方向を示します。例えば、国を挙げて「働き方改革」に取り組んでおり、介護の現場のロボットや「人工知能」の導入は、これまで人手では及ばなかったまさに利用者ごとの記録とケアの方針をシステム化することにあります。

【講演の中で一番の参加しどころ】
今回の改定では「激震」や「脅威」等の言葉が溢れていますが、確かに前回よりも、また次回の改定よりもそうかもしれません。そこを踏まえた上で、「記録による職員の意識改革」「3年後のインセンティブを見据えた記録」についてお話しできたらと思っております。

【メッセージ】
「まさか自分のところに限って」「自分たちがやっていることは社会貢献なんだからこのくらいのことなら多少許容範囲だろう」という甘い誤解が多額の返還や指定停止・取り消しへの遠因となります。ご注意ください。お待ちしております。


58610
株式会社日本生科学研究所 介護事業部本部副部長
宮脇 聡氏

東京都出身。
通所介護管理者・生活相談員、居宅介護支援事業所管理者、小規模多機能型居宅介護管理者・計画作成担当、エリアマネジャーの業務を経て、2016年より現職。自社70事業所の運営責任者として管理する傍ら、自立支援型ケアマネジメント・サービス提供の啓発に務め、多数の自治体や各団体からの研修講師としても活動。主な執筆に「月刊デイ」「介護の経営と運営」「デイの経営と運営」「通所サービス&マネジメント」「通所介護&リハ」「支援・生活相談員」等がある。

【自身の強み】
効果・成果につなげる通所介護計画の作成と評価

【今後の通所介護・通所リハの方向性】
2018年度介護報酬改定では「自立支援介護」という概念が導入されます。通所介護のレスパイト機能で預かるだけ、個別機能訓練加算算定の要件を満たす体制を確保して算定するだけではなく、アウトカム評価に重点が置かれた「成果主義」への転換が求められます。

【域包括ケアにおいて介護事業者が目指すべき姿】
通所介護の基本方針にはご家族のレスパイト機能が明確化されています。通所介護において「お世話の介護観から脱却」し、自立支援の実践によりご利用者の状態の改善・悪化防止の効果につなげ、在宅介護の限界点を引き上げることが目指すべき姿かと考えます。

【講演の中で一番の参加しどころ】
「たかが計画書 されど計画書!」何気なく作成している紙一枚に、残りのステージが少ないご利用者の人生がかかっていることを絶対に忘れてはいけない!だから、基準を理解し真剣に取り組むべし!

【メッセージ】
通所介護計画は「安心・安全・安定」のオンパレードの目標ではなく、ご利用者・ご家族にもわかりやすく、状態の軽減又は悪化の防止に資する評価しやすい具体的な状態像とすることをご理解いただけるかと思います。

【その他講師陣】
・宮野 茂氏(共創メディカルケア株式会社代表取締役)
・高木 綾一氏(株式会社Work Shift 代表取締役)
・小室 貴之氏(株式会社楓の風代表取締役)

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