概要

プログラム
Ⅰ．２０１８年同時改定施行以降の最新情勢

　　・始まった（財政審）財政制度分科会の社会保障費抑制策への提言
　　・2018年度経済財政運営の指針「骨太方針」と医療福祉政策
　　・医療法改正をはじめ、2025年に向けた医療・介護・障害制度改正の方向
　　・2019年10月消費税増税施行と介護職員処遇改善の方向

Ⅱ．２０１８年介護報酬改定における老健施設改革と対応の具体策

　　・2017年度老人保健健康増進等事業と老健施設の報酬改定スキーム
　　・調査事業で赤裸々になった全国の老健施設の運営と経営の実態
　　・３類型から5類型の報酬体系、3項目から10項目の機能評価指標
　　・重要な意味を成す老健施設機能（報酬）別算定要件の4項目
　　・格差広がる類型別（超強化・強化・加算・基本・その他）報酬格差
　　・スーパー老健（超強化型）取得へのステップアップとその具体策
　　・その他の改定（かかりつけ医、褥瘡ケア、排せつ、口腔衛生、
　　　身体拘束、栄養マネジメント、所定疾患、外泊等）とその対応策
　　・解釈通知・Ｑ＆Ａの徹底解説と加算完全算定並びに増収対策
　　・新規入所者開拓と９７％稼働を目標としたベッドマネジメント

Ⅲ．２０１８年介護報酬改定と通所リハビリ改革と対応の具体策

　　・短時間化、時間区分変更、大規模減算で減収の通所リハビリ改革
　　・リハマネ加算（Ⅰ・Ⅱ）からリハマネ加算（Ⅰ~Ⅳ）への転換
　　・医師関り強化、リハ会議ＴＹ参加、リハ計画代理説明、VISIT参加
　　・軽度者（要支援Ⅰ・Ⅱ）のリハマネジメント加算導入と介護予防戦略
　　・全国における通所リハビリの短時間化、減収回避の長時間化の事業戦略
　　・VISIT（厚労省のデータ収集事業）参加の意義と２０２１年介護報酬改定対策
　　・全国的な通所リハビリ利用者減と利用者増を築いた実践事例と経営戦略

Ⅳ．地域の街づくりと地域包括ケアの老健施設の拠点施設化の具体策

　　・本格的な地域包括ケアの深化・推進に地域の老健施設はどう対応すべきか
　　・２０１８年介護報酬改定に完全対応することが地域包括ケアシステム構築に貢献
　　・2025年の地域包括ケアの実現をリードする老健施設の地域包括ケア戦略

Ⅴ．老健施設改革のゴールを迎える２０２１年介護報酬改定を読み解く

　　・ビッグデータ時代の到来に科学的介護の実現をめざす２０２１年介護報酬改定
　　・老健施設改革のゴールとなる２０２１年介護報酬改定と老健施設のゆくえ

Ⅵ．２０２５年改革シナリオに基づく老健施設の将来展望

参加のご案内
　２０１８年介護報酬改定での老健施設は、抜本改革となり２０１２年介護報酬改定に続く大改定となりました。この改定は、２０１０年に報告された「地域包括ケア研究会報告書」に基づくもので、２０２５年の老健施設のあるべき姿について、施設類型ではなく機能を評価し、機能の無い施設は、集合住宅への移行すべきと示唆を与えました。また、改革は、今回に終わらず、次回の２０２１年介護報酬改定を見据え2段構えの改革となっているのではないでしょうか。従って、この度の在宅復帰・在宅療養支援機能の評価指標（10項目）により、5類型となった報酬体系の中で、「その他型」は勿論のこと、「基本型」も「加算型」も、国が期待する地域包括ケアの拠点施設としての老健施設になり得ず、２０２１年介護報酬改定では、厳しい試練が待ち受けていると思われます。そこで、本セミナーでは、２０１８年介護報酬改定への完全対応と共に、２０２１年介護報酬改定への対応を含め、地域包括ケアの拠点施設としての老健施設の経営戦略について、じっくりと学んでいただくものです。どうぞ、老健施設の将来を真剣に考える皆様方多数のご参加を心よりお待ち申し上げます。

セミナー概要

セミナー概要2

お知らせ
※セミナー参加のキャンセルにつきまして
セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
セミナー開催日の８日前迄とさせていただきます。

セミナー開催日の７日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
ＣＤ受講（カラー印刷資料付）への切り替えとなります。
キャンセルされる場合は、くれぐれも開催日の8日前迄に手続きをお願い致します。

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参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。
その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
（パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください。）




保健・医療・福祉サービス研究会　診療介護報酬・医療介護事業経営指導講師 株式会社Ｍ＆Ｃパートナーコンサルティング　取締役
酒井 麻由美 氏
【プロフィール】
1996年 医療法人入職　医事課（入院部門）　配属
2002年10月　株式会社ヘルスケア経営研究所　入社
2013年 4月　　　　同　　　副所長
2017年 9月　株式会社M＆Cパートナーコンサルティング　取締役　就任

現在に至る。

【資格】
（社）日本医業経営コンサルタント協会認定
　医業経営コンサルタント（運営）登録

【主な執筆】　
医学通信社「月刊保険診療」
医学書院「看護管理」
福祉医療機構「月刊WAM」
QOLサービス「デイの経営と運営」
医業経営コンサルタント協会「JAHMC」
その他医業・介護経営雑誌へ原稿執筆


【コンサル実績】
経営診断（病院、診療所、介護事業所等）をはじめ、病棟再編・外来機能再編シミュレーション多数。
医療・介護現場の業務改善コンサルティング、指導・監査対策指導、経営改善指導等、コンサルティング事例多数。

☆最近の主な講演先
保健医療福祉サービス研究会、医業経営コンサルタント協会、
MMPG、社会福祉協議会、医師会、総合メディカル、銀行、精神病院協会、
S-QUE研究会、税理士事務所、ビズアップ総研、等
上記の他、院内研修、企業内研修多数

講師